山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
顧客獲得のためのサービスの一つとして、購入頻度に合わせてポイントがたまる「ポイント制」の注意点
顧客がポイントを利用して買い物をする場合、商品券での買い物と異なり、ポイントに応じた金額の「値引販売」の扱いになります。値引き後の販売金額を基にして消費税の課税標準を計算してください。また、ポイントに応じたポイント券を発行する場合も、物品またはサービスを提供するものという扱いにはなりません。商品の販売時に一定金額の値引をしているものであり、一定金額以下の商品を購入してもつり銭はでないものなので、ポイントが使われた時と同じように値引販売の処理をすればよいこととなります。商品券または電子マネーと交換をした場合は、交換時は不課税取引となります。その商品券または電子マネーを利用して商品などが購入された時には課税取引になります。

                                                    前田
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