山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。

 平成27年度税制改正案には、e-Taxの利用普及に向けて、
e-Tax利用時に公的認証である電子署名等を不要とすることや、
添付書類のPDF等での送信を認めることが盛り込まれています。
e-Tax利用時に本人確認をする方法として、
1)携帯電話等を利用した音声通信認証、
2)電子署名及び電子証明書の送信、
3)税務署への来署時における税務署職員、
のいずれかが選択できるようになります。


 携帯電話等を利用した音声通信認証とは、
利用者が基本情報と携帯番号をe-Taxに送信すると、
認証コードが利用者のPC画面に表示され、
利用者はこのコードを携帯電話に入力して送信すると
e-TaxからIDとパスワードが付与されます。
e-Taxの利用普及の妨げとなっているのは、
特に個人所得等申告での公的認証方式の伸び悩みですが、
この見直しで利用普及の弾みとなるか注目されています。


 公的認証を不要とする新方式の導入は個人向けの取組みですが、
法人のe-Tax普及を意識した取組みとしては、
添付書類のイメージデータ(一般的にはPDF化)による送信を可能にすることがあります。
書面により提出する必要がある一定の書類については、
スキャナによる読取り等により作成した電磁的記録を
e-Taxに併せて送信することにより、書面による提出に代えることができるとされます。

 ただし、法令の規定により写しではなく原本を提出することが必要とされている書類については、
税務署長は、確定申告等の期限から5年間
(贈与税及び移転価格税制に係る法人税等については6年間、
法人税に係る純損失等がある場合については9年間)、
その内容の確認のためにその書類の提出等を求めることができることとなります。
これらの改正は、平成28年4月1日以後にe-Taxにより申告等を行う場合について適用されます。

三橋

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