山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
今回のブログでは、平成27年税制改正の中で掲げられている「財産債務明細書の見直し」をご紹介いたします。


退職所得以外の各種の所得金額の合計額が20百万円を超える人は、年度末における財産の種類や数量、価額、債務の金額を記載した「財産及び債務の明細書」の提出が求められておりますが、提出基準や名称、記載内容が変更されます。(平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書より適用されます。)


主な内容は下記四点になります。


① 名称の変更
国外財産調書制度が既に導入されていますが、これに合わせて名称が財産債務調書となります。
② 提出基準の見直し
所得基準(所得金額20百万円超)に加えて一定の資産基準が加わります。
③ 記載事項の見直し
現行の記載事項である「財産の種類、数量及び価額」のほか、財産の所在、有価証券の銘柄等、国外財産調書の記載事項と同様の事項の記載が必要となります。
④ 過小申告加算税等の特例
国外財産調書と同様、財産債務調書の提出の有無等により、所得税又は相続税に係る過少申告加算税等を加減算する特例措置が取られます。
つまり、調書に記載がある財産については、所得税・相続税の申告漏れが生じたとしても、過少申告加算税等は5%軽減されますが、調書に記載がない場合や、期限内提出がされなかった場合に所得税・相続税の申告漏れがあれば、過少申告加算税等が5%加重されることになるため注意が必要です。


西村


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