山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

昨日、3月31日、2015年度税制改正関連法が参院本会議で可決され、成立しました。2015年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、2017年4月とすることが正式に確定したというのが大きなニュースですが、贈与税についても注目したいところです。

今日は、その贈与税の『結婚・子育て資金』について、わかりやすく解説している読売新聞の記事をご紹介いたします。





2015年度の税制改正で、子や孫に『結婚・子育て資金』を非課税で贈与できる仕組みが、4月から始まる。『教育資金』の非課税枠についても期限が延長される。祖父母世代の注目を集めているが、制度をよく確認してから活用したい。

祖父母世代が、子や孫に『教育資金』を贈る場合、(贈与を受ける人1人当たり)1,500万円までは贈与税が非課税になる。今年12月までだったが、19年3月まで延長されることになった。

まず信託銀行などに贈与を受ける人(子・孫)名義の専用口座を開設し『教育資金』を預け入れる必要がある。教育に使ったことを示す領収書を銀行に提出し、その額を引き出すのが一般的だ。

教育費の範囲は、これまでは学校の入学金や授業料、学習塾の費用などが対象だったが、4月からは、原則対象外だった留学渡航費や、通学定期券代も含まれる。

 ~中略~

新年度からは、『結婚・子育て資金』でも非課税制度が始まる。同様に専用口座を開設することで、祖父母世代は子や孫に(贈与を受ける人1人当たり)1,000万円まで非課税で贈与できる。対象となる使い道は挙式費用や、新居の住宅費、出産費用、子どもの保育費など。

 『結婚・子育て資金』の場合、子や孫が贈与された資金を使い切らないうちに、祖父母世代が亡くなった時は注意が必要だ。残額は『相続財産』とみなされて、相続税の課税対象となる。

 また、『結婚・子育て資金』は、贈られた子や孫が50歳に達した時、『教育資金』については30歳に達した時に、使い残しがあれば、残額に贈与税がかかる。

 ところで、贈与は年間110万円まで非課税だ。無理に『教育資金』などの非課税制度を使わなくても、毎年、少しずつ贈ることもできる。ファイナンシャルプランナーの畠中雅子さんは『贈りすぎると貯蓄が減って生活に不安を残す。老後の生活プランも考えて』と話している。

■非課税枠を利用する時の注意点

 ・信託銀行などで専用口座を開設する
 ・(子や孫の)お金の使い道が、非課税制度の対象となるかどうか、贈与する前によく確認しておく
 ・『結婚・子育て資金』については、贈与した人が死亡すると、その時点で使い残していたお金は、相続税の課税対象となる
 ・贈与された子や孫が、一定の年齢に達した時点で使い残しがあった場合、残額に贈与税がかかる
 ・贈与する側は、自分の生活プランをしっかり考えた上で額を決める

(2015年3月26日 読売新聞)




昨年の4月1日は↓こんなブログを書いていましたが、
http://yamashitajimusho.blog22.fc2.com/blog-entry-1725.html
だいぶまじめに成長しました。

ちなみに今年はGoogleマップでパックマンができるようです。


伊藤


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