山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。

平成26年12月25日に書画骨董等が減価償却資産に該当するかどうかの判断基準を規定した通達を改正が公表されました。

書画骨董・美術品について、時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除いて、
取得価額が1点100万円未満であるもの等が減価償却資産として取り扱わることとなりました。

書画骨董等(複製のようなもので、単に装飾目的にのみ使用されるものを除く)の美術品の場合、減価償却資産とすべきかどうか判断が難しいことから、この通達で定めている。(美術品等についての減価償却資産の判定)


具体的には次のような判定となります。

(1)古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの

⇒ 減価償却資産に該当しない


(2)(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの

 ①時の経過によりその価値が減少しない

⇒ 減価償却資産に該当しない

 ②時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの

⇒ 減価償却資産に該当


※時の経過によりその価値が減少することが明らかなものの例示

 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く)として、法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途のみに使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないもの



(3)(1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円未満であるもの(価値が減少しないことが明らかなものを除く)

⇒ 減価償却資産に該当



また、古美術品、古文書等以外の美術品等については、美術関係の年鑑等に掲載の基準を廃止、
書画骨とうに該当するかどうかが明らかでない美術品等でその取得価額が1点20万円(絵画にあったは号2万円)の基準も廃止することとしました。



改正通達は、平成27年1月1日以後に取得する美術品等について適用となるが、
平成27年1月1日前から非減価償却資産である美術品等を有し、改正後の基準に基づき減価償却資産に該当すれば、
平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度から減価償却ができる。


高澤

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