山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
久々のブログ更新となります。
確定申告のあわただしい日々からようやく落ち着きを取り戻しているところですが、5月には3月決算法人の申告であわただしくなりそうです。


平成27年税制改正大綱が2カ月ほど前の平成27年1月14日に閣議決定されましたが、その中の法人税関係についてご紹介したいと思います。
一部ですが、閣議決定されたものには以下のようなものがございます。

・法人税実効税率の引き下げ
・欠損金の控除限度額の見直し等
・受取配当等の益金不算入の見直し
・研究開発税制の見直し
・所得拡大促進税の要件緩和 などなど

中小法人にとって興味深い内容としましては実効税率の引き下げでしょうか。
現行税制では、所得が800万円部分については19%の法人税率とされておりますが(800万円超は25.5%)、平成27年4月1日以降に開始する事業年度からは所得800万円部分については15%(800万円超は23.9%)となります。
800万円の4%ですから非常に大きい改正ではないでしょうか。
 欠損金関係の改正については中小法人には影響がございません。
 次に、所得拡大促進税制の要件緩和が非常に興味深いです。従業員に対する給与手当が増加している場合に税額控除の恩恵を受けることができる制度です。適用を受けるためには、判定手段や増加割合などに細かく要件が設けられておりますが、その増加割合の要件緩和がありました。どんどん適用をうけていきたいものです。

 そのほか、また機会があればご紹介したいと思います。

原田
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