山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成28年3月31日までに開始する事業年度については、中小法人が支出した年800万円までの交際費等は、全額経費として認められます。しかし、寄付金については、経費として認められる金額に制限があります。資本金額が大きくない中小法人については、注意が必要です。交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。一方、寄付金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与、または無償の供与をいいます。一般的に寄付金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄付金に含まれます。ただし、これらの名義の支出であっても交際費等、広告宣伝費、福利厚生費などとされるものは寄付金から除かれます。したがって、金銭や物品などを贈与した場合に、それが寄付金になるのかそれとも交際費等になるかは、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。ただし、「社会事業団体、政治団体に対する拠金」や、「神社の祭礼等の寄贈金」のような事業に直接関係のないものに対する金銭贈与は、原則として寄付金になります。

                                                   前田
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