山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 会社が自己について課せられた罰金、科料又は過料を納付した場合には、罰金等の目的が経済的制裁であるため、所得計算上、それを損金と認めると法人税の負担が軽くなることになり、制裁としての本来の目的が達成されなくなるので、原則的には損金不算入とされ、費用への計上ができないこととされています。


 外国の地方公共団体が課す罰金についても、国内の罰金及び科料と同様、損金の額に算入されません。(法人税法第55条第4項第1号)。


 ここで、外国又はその地方公共団体が課する罰金又は科料に相当するものとは、裁判手続(刑事訴訟手続)を経て外国又は外国の地方公共団体により課されるものをいうこととされています(法人税基本通達9-5-9)。


【関係法令通達】
 法人税法第55条第4項第1号
 法人税基本通達9-5-9


西村


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