山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 百貨店や電気製品量販店等では、顧客の購買データをポイント化し、自店のみで使用できる「お買物券」等の金券を交付する場合がありますが、このお買物券を使用して顧客が買物をした場合、商品の価格からお買物券の券面額を差し引いた金額を支払うことになります。


 お買物券を利用して買物をした場合で、お買物券の券面額が商品の価格を超えている場合であっても、釣銭は出さないという前提が基になりますが、事業者が「お買物券等」を自ら作成し、顧客の購買金額に応じて、当該お買物券等を交付する行為というのは、無償の取引であり資産の譲渡等に該当しないことになります。


 消費税の課税対象になるのは、「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等」であり、対価を得ておらず、無償の部分は、対象外となります。


よって、消費税の課税対象となるのは、当該お買物券を利用して買物をした場合に、お買物券の券面額を差し引いた金額を支払う場合には、実際に顧客から受け取る金額(値引き後の金額)がその商品等の譲渡の対価の額となります。


【関係法令通達】
 消費税法第2条第1項第8号、第4条第1項、第28条


西村


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