山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


温かい日が続いていますが、体調には気を付けて


花粉症対策もおわすれなく。


今回は、確定申告も始まったおり、所得税に関する


ゴルフ会員権の記事を税務通信よりご紹介します。


 - ゴルフ会員権の譲渡と損益通算 -


 平成26年度税制改正により,ゴルフ会員権の譲渡損失の取扱いが


変更された。ゴルフ会員権の譲渡損失が生じた場合,その損失を


給与所得等の他の各種所得と相殺(損益通算)することで,課税の対象と


なる全体の所得金額を少なくすることができたが,26年4月1日以後譲渡


したゴルフ会員権により生じた譲渡損失は,他の各種所得区分と損益通算


ができなくなった。


 生活に通常必要でない資産の譲渡に係る損失については総合課税の


譲渡所得内で控除し,それでもなお生じる赤字分については,他の各種所得と


相殺することはできない( 所法69② )。26年度改正ではゴルフ会員権が生活に


通常必要でない資産に追加され,26年4月1日以後他の各種所得と


損益通算が不可能となった。


 他の各種所得と損益通算できなくなったものの,26年度改正により


分離課税になったわけではなく,ゴルフ会員権はこれまで通り総合課税の


譲渡所得として取り扱われる。そのため,金地金等総合課税の譲渡所得


として扱われるものに譲渡益がある場合,その譲渡益とゴルフ会員権の


譲渡損失の相殺(内部通算)をすることは,平成26年4月1日以後に譲渡した


ゴルフ会員権であっても可能である。譲渡所得のうち,総合課税の譲渡益との


通算のみ可能となるため,株式の譲渡により発生した譲渡益等,分離課税の


譲渡益とゴルフ会員権の譲渡損失の相殺はできない。


 ゴルフ会員権は含み損をもっているものが多く,ゴルフ会員権の譲渡により


生ずる譲渡損失を損益通算することが節税策の一つとされてきたため,


26年4月1日以後損益通算ができなくなることにより,これまでの節税策は


活用できなくなる。26年分の確定申告は,譲渡の時期によりゴルフ会員権


の取扱いが異なるため,注意が必要だ。


さとう


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