山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

平成26年7月に総務省が発表した2013年住宅・土地統計調査によると、平成25年10月時点での全国の空き家の数は約820万戸で、家屋7-8棟に1棟の割合で空き家となっているようです。


そして、家屋の中でも適切な管理が行われていない空き家が、防災・衛生・景観等の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているようです。

(参照)NHKニュース


上記のような経緯で、平成26年11月の臨時国会で、空家等対策の推進に関する特別措置法が成立しました。


この成立を受けて、同法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、
住宅用地に係る固定資産税・都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置が講じられました。



土地に対する固定資産税が課税される年の1月1日(賦課期日)において、住宅やアパート等の敷地として利用されている土地(住宅用地)については、特例措置があり、税金が軽減されています。


○ 特例の内容(価格に特例率を乗じて、本則課税標準額を算出します。)

・小規模住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートル以下の部分)
 固定資産税:価格×1/6、都市計画税:価格×1/3

・一般住宅用地(住宅やアパート等の敷地で200平方メートルを超える部分)
 固定資産税:価格×1/3、都市計画税:価格×2/3

※アパート・マンション等の場合は、戸数×200平方メートル以下の部分が小規模住宅用地となります。


この特例から除外される。



相続等で取得した親の家などについて、自分自身はすでに住んでいるマンションがあって、
今は住む気はないけど、手放す気もなく、放置している家の敷地などの固定資産税等があがってしまう
という税制改正大綱です。


高澤

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