山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。
早いもので、1月もあっという間に終わり2月に入って1週間が経過しました。
確定申告に時期に突入し、事務所もバタバタし始めています。
風邪をひかないよう気を付けないと・・・


さて、個人の住民税の申告も1月31日で終了したかと思います。
今年は、埼玉や東京の多摩地区で住民税の特別徴収が義務化となり、住民税が給与天引きになったのは皆様もご存知かと思います。

都内は、まだ大丈夫でしたが2017年から義務化となります。

内容はこちら
   ↓
東京都と都内の全62市区町村の税務担当部長等は2月5日、都庁で個人住民税徴収対策会議を開催して「オール東京特別徴収推進宣言」を採択、2017年度から都と全市区町村が一体となり、原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定することを決めた。

 個人住民税の特別徴収制度は、事業主が従業員に代わり毎月支払う給与から個人住民税を差し引いて自治体に納入するしくみ。地方税法上は特別徴収が原則とされているが、事業主の間には納税者本人が自ら納付する普通徴収との選択制という解釈もあって、実際の特別徴収の割合は約7割にとどまっているという。

 そこで都と全62市区町村は、制度の的確な運用と安定的な財源確保に向けて会議を機に足並みを揃え、2017年度から原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定することを決めたもの。都は特別徴収のメリットとして、納税者が納税の都度金融機関に出向く煩わしさを避けられることや、納税1回あたりの税負担感の緩和、うっかり納税忘れの防止などをアピールしている。

 今後の主なスケジュールとしては、2016年9月に事業主に対する指定予告通知書を送付し、2017年1月には給与支払報告書提出の際に普通徴収該当理由書を導入、そのうえで同年5月に特別徴収義務者指定を行う予定だとしている。
(TabisLandより抜粋)

各事業主の方はご注意ください。


長谷川


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