山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
法定調書の提出期限が1月31日(31日がお休みの為2月2日)となります。

法定調書とは、企業が従業員に支払った給与や報酬など、税務署が把握したい情報を企業に調書として、提出を求める制度です。

税務署には、申告されたデータの他にも、こういった調書という形で、情報があつまってきます。
実は、企業が支払う給与や報酬以外にも、保険会社などからも情報を取得
海外への送金や、生命保険の年金など、金額に応じて税務署に情報があつまります。

詳しい内容は国税庁のHPに
こちら↓

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7400.htm


また、給与支払報告書の提出期限も1月31日(31日がお休みの為2月2日)となります。

給与支払報告書とは、前年1月1日から12月31日までの間、事業所等が給与を支払った場合、支給した事業所が支給した者の1月1日に居住する市町村に提出しなければならない書類です。

1月1日現在において給与の支払をする事業所等は、1月31日までに前年中の給与所得の金額その他必要な事項を当該給与の支払を受けている者の1月1日現在の居住市区町村の市区町村長に2通(1通のところもある)提出しなければならないこととなってします。
ただし、給与の額が30万円以下の退職者については提出しなくても大丈夫です。

記載する項目がほぼ同一であるため、市区町村ではなく税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」と混同されがちではあるが別物であり、提出すべき対象者も給与所得の源泉徴収票とは異なります。
まとめて記載できる複写式の用紙は税務署で配布されいます。

市区町村では、提出された給与支払報告書等に基づき住民税を課税する。 提出が義務づけられているにも関わらず提出しなかった場合や虚偽の記載をした場合は、1年以下の懲役または20万円以下の罰金を科せられることとなっておりますので注意が必要です。


長谷川


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