山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。

今年の10月、国民ひとりひとりに番号が振り分け付与される共通番号、いわゆる「マイナンバー」が通知されるようです。

番号(12桁)については、基本的に一生変更できないようです。

実際の運用は、平成28年1月からスタート。



行政はマイナンバーにより、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用目的のようです。

効果としては、大きく以下の3つあげられています。



(1)所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになります。(公平・公正な社会の実現)



(2)添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。(国民の利便性の向上)


 
(3)行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。(行政の効率化)




懸念事項として、情報漏洩(ろうえい)や番号の不正取得による悪用があげられます。


政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。
漏洩に関わった職員に4年以下の懲役、または200万円以下の罰金を科す。
法施行から3年後をめどに利用範囲の拡大も検討する。



また、民間企業でもマイナンバーの取扱いが必要となります。


民間企業は、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給料から源泉徴収して税金を納めたりしています。また、証券会社や保険会社等の金融機関でも、利金・配当金・保険金等の税務処理を行っています。


平成28年1月以降は、これらの手続を行うためにマイナンバーが必要となります。そのため、企業や団体にお勤めの方や金融機関とお取引がある方は、勤務先や金融機関にご本人やご家族のマイナンバーを提示する必要があります。


また、民間企業が外部の方に講演や原稿の執筆を依頼し、報酬を支払う場合、報酬から税金の源泉徴収をしなければいけません。そのため、こうした外部の方からもマイナンバーを提供してもらう必要があります。


URL:マイナンバー法案の概要



URL:【国税庁】社会保障・税番号制度



事務負担の増加等 容易に想像できます。
個人情報漏えい、不正取得も怖いですね。

僕らには利便性向上による恩恵よりも心配の方が大きいですね、、、


高澤

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