山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

今年もよろしくお願いいたします。


本日ご紹介するのは、税務通信に掲載されていました

会社からの表彰金についての記事です。


- グループ表彰金の使途と福利厚生費 -


 業績アップに貢献した社員や部署・課などのグループに対して支給する


社内表彰金は,原則,給与に該当するため,経理担当者は「表彰金」を


支給した月の給与に表彰金分を上乗せして源泉徴収を行うことになる。


この点,グループに対して「表彰金」を支給した場合には,そのグループの


社員らが「表彰金」の一部を元手に慰労会などを開催することも多くある。


 グループから「表彰金」の使途の報告を受けることを前提とし,飲食店の


領収書などといった使途明細書を提出させ,その金額が社会通念上一般的な


範囲であれば,給与ではなく,社員らへの福利厚生費として処理して差し支え


ないことになる。


 福利厚生費(レクリエーション費用)として課税されない経済的利益には,


例えば,会社企画の会食や社員旅行などに参加した役員・社員が受ける


経済的利益がある。この通達の中では,役員のみといった特定の者を対象と


する場合は除かれているため,“特定”のグループに対して支給した「表彰金」が


慰労会などで使われた場合にも,福利厚生費として処理できないとも考えられる。


 しかし,一般に,会社企画の会食や社員旅行開催の趣旨は,社員間の親睦を


深めることにある。「表彰金」の一部を元手にグループで開催した慰労会は,


会社企画ではないものの,その開催の趣旨は同様といえるだろう。


そのため,実務上は,この通達に準じて,慰労会に使った「表彰金」の一部に


ついて給与課税しなくてもよいことになる。


 ただし,慰労会を開催したグループから飲食店の領収書などといった


使途明細書の提出を求めることがポイントだ。「表彰金」を元手に慰労会を


行ったとしても,その使途明細書がなければ,社員らへの福利厚生として


「表彰金」が使われたのか分からないため,原則どおり,


給与として源泉徴収する必要がある。


福利厚生費として処理できる金額の限度については,具体的に通達で


示されていないため,あくまで「社会通念上一般的な範囲」の金額しか


認められないことになる。


- * - - * - - * - - * - - * - - *- - 


底冷えの日が続いていますが、

お体に留意ください。


さとう


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