山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。

今年も残すところ1週間となりました。
忘年会で飲みすぎて薄着で寝て風邪をひく等
体調をくずさないようお気をつけください。


政府は、領収書や契約書の電子保管を容認する方針であることが、日本経済新聞などでも
取り上げられていました。


現在、税務調査等で証拠となる3万円以上の領収書や契約書の原本は原則7年間保管することが
義務付けられています。

国税庁HP: 帳簿書類等の保存期間及び保存方法

平成27年からこの規制を緩和する方向になりそうです。

今後は、領収書や契約書の原本をスキャナーで読み取って画像データを7年間保存すれば
原本は破棄できるようにする。


デジカメ写真などの保存ではダメなようです。

国税庁電子保存法Q&A

問13 国税関係書類についてスキャナ保存を行う場合には、どのような要件を満たさなければならないでしょうか?

【回答】
スキャナ保存に当たっては、次の要件を満たす必要があります(規則3)。

(1) 読み取る装置
スキャナ(デジカメ、ハンディスキャナは対象とならない。)(規則3④)

(2) 入力要件(次のいずれかにより入力)
① 書類の作成又は受領後、速やかに入力(規則3⑤一イ)
② 業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力(承認済電子帳簿等)(規則3⑤一ロ)

(3) 電子計算機処理システムの要件
① 解像度・階調(解像度 200dpi 以上、赤・緑・青それぞれ 256 階調(1677 万色)以上)(規則3⑤二イ⑴、⑵)
② 電子署名(規則3⑤二ロ)
③ タイムスタンプ(規則3⑤二ハ)
④ 読み取った際の解像度等の情報の保存(規則3⑤二ニ)
⑤ ヴァージョン管理(訂正又は削除の事実及び内容の確認)(規則3⑤二ホ)

(4) スキャニングした書類と帳簿との関連性の確保(規則3⑤三)

(5) 可視性の確保(14 インチ以上のカラーディスプレイ、4ポイント文字の認識等)(規則3⑤四)

(6) システムの概要書等の備付け(規則3⑤五、同3①三)

(7) 検索機能の確保(規則3⑤五、同3①五)

(注) 適時入力方式
資金や物の流れに直結・連動しない書類(平成 17 年1月 31 日付国税庁告示第4号に定める
ものに限ります)をスキャニングする場合には、入力要件、タイムスタンプ要件(上記(2)及び(3)
③)以外の要件を満たし、その電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした
書類の備付けを行うことにより、適時スキャナ保存できます(規則3⑥)。



経団連の試算では、領収書・契約書の保管コストは年間3000億円に上回るとしているので、
ペーパーレス化に伴うコスト削減につながることになるかもしれません。


高澤

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