山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
教育資金の一括贈与の特例は、平成25年4月1日から同27年12月31日までの間に直系尊属から教育資金の贈与を受けた1500万円までの金額が贈与税の非課税になる制度です。受贈者が30歳に到達した時に教育資金として使用されなかった残高があれば、その金額に対して贈与税が課せられます。贈与税は、契約終了時に贈与者が生存している時は、その贈与者からの贈与として、また、契約終了前に贈与者が死亡しているときは、「一般個人」からの贈与で取得したものとみなされて課税されることとなっています。従って、契約が終了した時に贈与者が生存している場合で、その贈与者が相続時精算課税の適用を受けているというときは、その残高は相続時精算課税制度の対象になりますが、契約終了前に贈与者が死亡したという場合は、生前に相続時精算課税を適用していたとしても相続時精算課税の適用はなく、暦年課税が適用されることになります。また、同27年1月1日以後に施工される「直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例」の適用については、この残高は個人からではなく、直系尊属からの贈与とみなされることになっていますので、この場合には緩和税率が適用されることになります。

                                                  前田
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