山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
財務省は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を来年度から引き下げる「マイナス改定」を実施する方針を示した。10月8日に開催された財政制度等審議会で、介護報酬を最低でも6%引き下げるよう求めた。介護報酬は3年に1度改定し、今年末に2015~17年度の改定率を決める。税金と保険料、利用者の自己負担が財源となっている。介護報酬を引き上げると社会福祉法人など介護事業者に入るお金が増えることになるが、税金や保険料、利用者負担は重くなる。国の介護費用は約10兆円で、介護報酬を1%引き下げると全体で1000億円の介護費用削減につながる。財務省は10兆円の6%にあたる6000億円の報酬を減らして介護事業者が運営するお金が確保できるとしている。財務省の試算では、社会福祉法人などの介護事業者で、企業の利益率に近い「収益差率」は8.7%。13年度の平均2.2%だった中小企業の利益率を大きく上回っている。この収益差の多くが内部留保に回っていることが問題にされており、財務省は、1施設あたり約3億円の内部留保があると試算している。


                                                      前田
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