山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。


ここのところ、10月初旬の気温だそうで、半そでだと肌寒く感じるのですが、上着を


着るには汗ばんでしまう、如何ともしがたい天気になすすべがなく ・・・。


さて、今回は国税速報の記事よりご紹介します。      


ケーススタディ


当社では決算対策として、下記のようないわゆる「逆ハーフタックスプラン


(逆養老保険)」型の生命保険への加入を検討しております。


契約者:当社   被保険者:取締役   死亡保険金の受取人:当社   


満期保険金の受取人:取締役


このような内容の保険契約は、通常の福利厚生プランの関連通達を準用し、


保険料の1/2を支払保険料として損金算入し、残りの1/2を役員への給与とするのが


実務上の慣例となっているようです。


このような処理を前提とした場合の、給与部分についての質問です。


〈質問①〉


この給与部分は、法人税基本通達により給与とみなされ、「経常的に負担するもの」とは


「毎月おおむね一定であるもの」とされていますが、保険料を年払いした場合にも、


給与とされる部分が定期同額給与に該当するのでしょうか。


〈質問②〉


上記の年払保険料のうち、支払保険料部分については短期前払費用の規定の


適用をしても問題ないと思いますが、役員給与となる部分についての法人税法上の


損金算入時期、所得税法上の給与課税時期及び源泉徴収時期の考え方


を教えてください。


回答


近年の関連通達の改正により、いわゆる「全損型」の生命保険契約が少なくなり、


逆養老保険(逆ハーフタックス)が再び節税保険商品として見直されています。


〈質問①〉


本件のような役員給与とされる経済的利益の供与が定期同額給与に該当するか否かは、


その経済的利益を受ける者が毎月おおむね同額の利益を受けているか否かで


判断するものとされています。つまり、その経済的利益を供する法人側の支出方法や


支出時期がその判定に直接関連するものではないといえます。


よって、本件のような一部給与課税が行われる年払保険料についても、定期同額


給与として取り扱って差し支えないものと考えます。


〈質問②〉


保険料部分は短期前払費用の特例を適用し一時の損金となりますが、給与部分に


ついては期末1ヶ月分のみを定期同額給与として損金算入し、残り11ヶ月分については


翌期首以降に毎月同額を役員給与として損金算入、源泉所得税の徴収も


毎月その都度行うのが合理的であると考えます。


さとう



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