山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


連日関東では猛暑、西日本、北海道では豪雨と


両極端な天候が続き、どちらもきがきではありません。


暑さには個々人のこまめななクールダウン対策が大事だと


痛感する毎日です。


さて、今回はファックスやコピーについての記事を


税務通信よりご紹介いたします。



~  ~  『 デジタル複合機と“まとめ買い”要件 』   ~  ~


 中小企業投資促進税制の対象となる「特定機械装置等」と生産性向上


設備投資促進税制の対象となる「特定生産性向上設備等」には


「最低取得価額要件」が付されており,その一部には複数の資産を


取得した合計額により同要件をクリアできるものがあります。


この“まとめ買い”要件の判定単位は両者で異なるが,


「デジタル複合機」に関しては,特定機械装置等に“まとめ買い”


要件がない点に留意したい。


「デジタル複合機」は,両税制の対象となっている(生産性向上設備


投資促進税制は「B類型」のみ)。従って,一定の要件を満たした場合


には中小企業投資促進税制の“上乗せ措置”を適用できるが,


「特定機械装置等」と「特定生産性向上設備等」では最低


取得価額要件が一部異なる。


すなわち,「デジタル複合機」に関しては,1台120万円以上という


最低取得価額要件が付されているが,「特定機械装置等」の場合,


“まとめ買い”により同要件を満たすことができない。一方,


「特定生産性向上設備等」の場合,1台30万円以上かつ


複数台合計120万円以上であれば同要件を満たすことができる。


このため,例えば60万円のデジタル複合機(B類型)を2台取得等した場合,


特定生産性向上設備等には該当するが,特定機械装置等には該当せず,


中小企業投資促進税制及び同税制の“上乗せ措置”は適用できない


ということになる。従って,この場合には生産性向上


設備投資促進税制の適用を受けるしかない。


 ところで,生産性向上設備投資促進税制の対象となる「特定生産性


向上設備等」には,「工具」「器具備品」といった設備の「種類」単位で


合計額を判定できるという利点がある。この点,デジタル複合機についても,


例えば,同じく器具備品に該当する電子計算機との合計額で120万円


以上となればよいわけで,柔軟な使い方ができよう。


 なお,同税制の対象はA類型とB類型に分かれるが,両者を組み合わせて


最低取得価額要件を満たすこともできる。従って,例えば,B類型の


デジタル複合機(器具備品)とA類型の測定機器(器具備品)の合計額が


120万円以上となれば,最低取得価額要件を満たし,同税制を適用できる。


 ~   ~   ~   ~   ~   ~   ~   ~   ~   ~ 


以上、今後のコピーなどに投資をお考えの際の目安としてみては


いかがでしょうか。



さとう


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