山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 全国の法務局では、休眠会社・休眠一般法人に対して、
法務大臣による公告及び登記所からの通知を行い、
事業を廃止していない旨の届出又は
役員変更等の登記をしない場合には、
みなし解散の登記をします。


 平成26年11月17日の時点で、
1)最後の登記から12年を経過している株式会社、
2)最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人
対象となります。
同日付で、法務大臣による官報公告
(休眠会社又は休眠一般法人は、2ヵ月以内に「まだ事業を廃止していない」旨の届出がなく、
登記(役員変更の登記)もされないときは、解散したものとみなされる旨の公告)
を行うとともに、対象会社等に対して通知します。


 27年1月19日までに届出又は登記の申請をしない限り、
1月20日付けで解散したものとみなされ、
登記官が職権で解散の登記をします。
登記事項証明書や代表者の届出印の印鑑証明書の交付を受けていたかどうかは考慮されません。
通知が何らかの理由で届かない場合であっても、みなし解散の手続きは進められます。

三橋

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