山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
通常国会の会期末も近づいてきた6月18日、
税制支援措置が手当てされている
「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
同改正法は、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などに備えて、
建設後相当の年代を経て耐震性が不足しているマンションの
建替えを後押しする目的に行われるもので、
2月28日に閣議決定され国会で審議されていました。


 改正では、旧耐震不足マンションについて、
現行では土地・建物の売却をするのにマンション敷地売却決議で
住民全員の合意が必要だったものを
8割の合意までに引き下げられることとなり、
所有者で作る「マンション敷地売却組合」が
土地等の権利を一括取得して不動産業者に売却できるようになります。
一方、税制面からの措置は、
すでに成立した平成26年度税制改正に盛り込まれています。


 具体的には、認定建物敷地売却の特例措置が設けられ、
転出者に係る特例では、
一定の区分所有者の譲渡所得の1500万円特別控除や
区分所有者の長期譲渡所得の軽減税率、
移転等の支出に充てる借家人補償金の総収入金額の不算入措置などがあり、
施工者等係る特例では、
登録免許税関係として分配金取得手続開始の登記の非課税措置、
組合が取得する区分所有権、敷地利用権の登記の非課税措置、
不動産取得税関係として組合が取得する不動産の非課税措置、
法人税では組合の非収益事業所得の非課税措置などの優遇税制が受けられます。


 施行は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日からとされています。

三橋


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