山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
各経済誌などでも特集が組まれて、ご存知の方も多いかとは思いますが、
平成27年1月1日以後の相続より、相続税が増税となります。
(主なもの:財産から債務を引いたものから引ける基礎控除が6割掛)


ただ、増税ばかりではなく、納税者に有利な規定も改正されておりますので、
ご紹介させていただきたいと思います。


今回は、「小規模宅地の特例」の改正点を掘り下げたいと思います。


「小規模宅地の特例」とは、一言で言ってしまえば、
その土地を失うと困る人に、土地の評価を8割or5割減する制度です。


対象としては、主に次の3つとなります。
①商売をしている土地(400㎡:8割減)
②自宅(240㎡:8割減)
③アパート等(200㎡:5割減)


例えば、5,000万円の自宅の土地であれば、
1,000万円の財産として評価してよいことになります。
(㎡単位の規定なので、地価の高い土地ほど、有利となります)


【改正点1】
今回の改正では②について、240㎡から330㎡にまで拡大します。
(330㎡≒100坪までは8割減となります)


【改正点2】
また、ここが一番大きな改正ですが、今までは①~③については、
400㎡に換算した上で、合計400㎡まで選択適用できてる規定でした。


ところが、今回の改正により、①と②については、400㎡に換算することなく、
それぞれの限度面積まで、適用することができるようになりました。(完全併用)


【雑感】
①と②が完全併用となりましたので、それぞれで、限度面積まで適用を受けると、
730㎡まで8割減となります。

ここで、「小規模宅地の特例」の恩恵を受けるケースは、
そこそこ地価の高い場所で自社ビルを所有していて、
事業をしているような経営者ではないでしょうか。


例えば、1Fで自分の商売を営み、最上階を自宅として使用します。
その間の階については、居住用のマンションとして、賃貸しているようなビルでしょうか。


それぞれの適用を受ける要件については、詳細な要件がございますので、
専門家等にご相談、又は、よくお調べの上、ご検討下さい。


※そういえば、事務所の近くの青梅街道沿いのビルに、お客さんがいるとこを
みたことがないリサイクルショップがあります。もしかしたら、完全併用を狙った
相続税対策なのかもしれません。
(ゴルフクラブ一揃えのみや買い手のつきそうにない洋服など、
フリーマーケットの域を出ない品揃えです。。)

奥山
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