山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。


 平成26年度税制改正において所得拡大促進税制は適用要件が緩和され、
26年4月1日以後終了事業年度から改正後の「新要件」が課されています。
今回の改正では、まず給与等支給増加率が、旧要件の「5%以上」から
「平成25~26年度は2%以上、
27年度は3%以上、
28~29年度は5%以上」
に緩和されました。

 これについて経過措置が設けられました。
内容は経過年度の平成25年度に新たな適用余地が生じ、
同年度の税額控除分を26年度分に上乗せできることになりました。
すでに25年度決算を終了しており、
給与等支給増加率の要件が旧要件の5%に満たなかった企業についても、
2%を満たしていれば、25年度当初にさかのぼって適用し、
26年度の税額控除に上乗せできる経過措置です。
ただし、そのためには当期に新要件をクリアーする必要がありますので注意が必要です。

 すなわち、この規定はもともと平成25年4月1日以降開始事業年度から適用が開始されており、
早いところでは平成26年3月決算法人で適用されている規定です。
26年3月決算では適用要件が給与増額5%以上であったため、
適用されなかった企業が、今回の改正により2%以上であれば適用できたという企業が対象となります。

  新規定の控除上限額の計算は、
当期の法人税額×10%(中小企業等は20%)となっており、
この新規定を読み替えて控除限度額に上乗せするため、
当期(特例事業年度)において新規定の要件を満たさない場合は、
経過措置の上乗せ規定の適用もないことになります。
つまり、上乗せ控除は、あくまでも特例事業年度における、
同特例の適用額に“上乗せする”措置となります。

 なお、経過年度に赤字となっていても、
実際に控除を受ける特例事業年度に赤字でなければ
(控除できる税額があれば)控除は受けられます。
ただし、上乗せ控除は経過年度に旧要件は満たさないが、
新要件を満たす場合に適用できる措置であるため、
当期が赤字であるからといって、
経過年度にもともと旧要件を満たしている場合は、
控除はできないことになります。
この特例には繰越控除制度は設けられていないため、
控除できる機会は“ワンチャンス”となります。

三橋


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