山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。


平成26年度税制改正で、消費税の簡易課税制度が見直されました。

※簡易課税制度は、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者の事務負担への配慮から設けられている措置で、
売上高だけから納付税額を計算する制度です。

【適用要件】前々年(個人)又は前々事業年度(法人)の課税売上高が5,000万円以下であり、かつ、「簡易課税制度選択届出書」を事前に提出していること。また、簡易課税制度を選択した事業者は、2年間以上継続した後でなければ、選択をやめることはできない。

【みなし仕入率】事業の種類ごとに、仕入高の売上高に通常占める割合を勘案して定められている。

「卸売業」90%、「小売業」80%、「製造業等」70%、「サービス業等」50%、「その他の事業」60%

(注)サービス業等とは、サービス業、運輸・通信業、不動産業をいう。


平成27年4月1日以降に開始する課税期間より、金融業・保険業・不動産業に該当する事業者は、
【みなし仕入率】が金融業及び保険業(第4種事業)を50%(第5種事業)、不動産業(第5種事業)を40%(第6種事業)とするよう改正されました。


しかし、平成26年9月30日(火)までに「消費税簡易課税選択届出書」を提出した場合は、
旧みなし仕入率を適用できる経過措置が設けられました。

金融業・保険業は60%のまま、不動産業は50%のままということです。


経過措置の適用例としては、

たとえば、原則課税を選択している3月決算法人が9月30日に簡易課税選択届出書を提出した場合、平成28年3月期と29年3月期は旧みなし仕入率が適用される。

一方、9月30日以前であっても、平成25年3月31日以前の提出であった場合は経過措置は受けられない。

3月決算法人が平成25年3月31日に提出した場合、
適用開始課税期間から2年を経過する日までに開始する課税期間は、平成25年4月開始期(平成26年3月期)と26年4月開始期(平成27年3月期)となり、平成27年4月開始期はその期間に該当しないためです。
(納税通信 第3324号より)


高澤

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