山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
文部科学省では、グローバル人材の育成として高校生を対象にした「留学支援事業」を行っている◦個人での留学費用のほか、留学を支援する民間業者や学校へ支払う費用のうち、規定の「経費」について都道府県を通じて一部補助される。費用の上限は40万円になる。ここでいう経費とは、往復の国際航空運賃、授業料、寮費、海外傷害保険料、自宅から出国する空港までの往復交通費などになる。留学費用は国によって違うが、総額で200万~300万円はかかるのが一般的だ。高額な費用を捻出する際はこの支援事業を利用してみたい。それに加えて「教育資金の一括贈与の非課税特例」もあわせて活用したい。同制度は学校等で1500万円、それ以外では500万円までの教育資金が非課税で贈与できる特例。直系尊属が対象となるため、父母、祖父母、曾祖父母などからの贈与が対象だ。養父母も認められる。留学に活用する場合は「留学先の教育費用」が対象になるため、渡航費や滞在費は対象外だ。だが、支払い先が「教育機関」もしくは「仲介業者」なら渡航費や滞在費も例外的に認められる。例えば、寮費を留学先の学校を経由して支払って、それが領収書などで証明できるなら1500万円まで非課税の対象になる。また仲介業者に支払うケースでも、今通っている学校の授業の一環で留学するのであれば、授業料のほか渡航費や滞在費なども500万円まで非課税になる。

                                                      前田
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