山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成25年度の税制改正では、事業承継税制がもっと多くの中小企業に利用されるようにと、要件が緩和、負担が軽減、手続きが簡素化されました○①親族外の後継者にも適用出来るようになった○②雇用確保要件が「毎年8割以上」から「5年間平均で8割以上」となった○③贈与税の納税猶予で、「先代経営者が贈与時に認定会社の役員でないこと」とする要件が、「贈与時にその会社の代表権を有していないこと」となった○④役員である贈与者が、認定会社から給与の支給を受けた場合は納税猶予が取り消しされたが、支給を受けても取り消しされないこととなった○⑤経済産業大臣による事前確定制度が廃止された○⑥株式不発行会社は一定の要件を満たせば、株券の発行をしなくても納税猶予の適用が受けられることとなった○⑦適用対象となる資産保有型会社、資産運用型会社の要件が見直された○



                                        前田
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