山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
平成26年度税制改正で、
2以上の居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当する者を
いずれの居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかの判定の基礎となる申告書等の範囲に、
「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が加えられ、
平成26年分以後の所得税から適用されることになりました。


 扶養控除は、「生計を一にする親族」など一定要件に該当すれば、
たとえば、子供にとって同居していない親であっても
扶養親族として所得控除が受けられる制度です。
このため、複数の納税者が扶養控除の適用対象者になる場合がありますが、
控除を受けられるのは一人のみであることから、
現行では、扶養控除を受けられる者の判定を、
その者が提出した
1)予定納税額の減額承認申請書、
2)確定申告書、
3)給与所得者の扶養控除等申告書、
4)従たる給与についての扶養控除等申告書、
に記載されたところによると規定しています。


 ところで、平成23年分所得税から適用がスタートした
公的年金等に係る確定申告不要制度により、
公的年金収入が400万円以下かつ
公的年金等以外の雑所得が20万円以下の年金受給者は
確定申告が不要となりました。
 しかし、年金受給者が確定申告不要制度を適用した場合、
判定書類の提出ができなくなることから、
政令改正により、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書が判定書類に加えられました。

三橋

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