山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 平成26年度国税関係の税制改正法案である
「所得税法等の一部を改正する法律案」が
2月4日に閣議決定し、同日、国会に提出されました。
施行は26年4月1日となります。
ここ数年と同様、所得税法をはじめ法人税法、
租税特別措置法等の改正が一括して盛り込まれており、
税理士法の改正も含まれています。


 一方、地域間の税源の偏在性是正を目的に
新たな国税として創設される「地方法人税」は
別の独立した法案として同日、提出されました。
こちらの施行は26年10月1日となっております。


 所得税法等一括法案では、
給与所得控除の上限額を28年分は230万円に
29年分以降は220万円に2段階で引き下げることから、
それぞれの年分に対応した給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)、
賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表等が掲載されています。


 交際費等の額のうち、飲食のために支出する費用の額の50%まで
損金算入できる規定が新設される交際費等の損金不算入制度の見直しは、
条文の構成を変えています。
現行法では、先ず、交際費等の額は全額損金不算入としたうえで、
資本金1億円以下の中小法人は、
年間800万円までの交際費等の額を損金算入できる特例措置を設け、
次に、法人の規模を問わず政令で定める
1人当たり5千円以下の飲食費を交際費等から除外することで
損金算入できる規定を設けています。


 改正では、まず、法人が平成26年4月1日から28年3月31日までの間に
開始する各事業年度に支出する交際費等の額のうち
接待飲食費の額の50%を超える部分の金額は
損金不算入とする規定を新設したうえで、
中小法人については、中小法人の特例と
新設の50%基準との選択ができる構成になっております。
飲食費の5千円基準は今回の改正で見直しはないため継続となります。


三橋


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