山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 ゴルフ会員権等の売却損と他の所得との損益通算がついに打ち切られます。
平成26年度税制改正大綱において、
「譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない
生活に通常必要でない資産の範囲に、
主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産
(ゴルフ会員権等)を加える」ことが盛り込まれました。
平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡等について適用されます。


 現行制度では、ゴルフ会員権等を売却したときの所得は
譲渡所得として事業所得や給与所得などと合わせて総合課税の対象となります。
このため、譲渡損失が出た場合には、事業所得や給与所得など他の所得との損益通算ができます。
過去には、損益通算による還付金額を試算して
含み損のあるゴルフ会員権を買い取るスキームが横行したこともあります。


 所得税法では、他の所得との損益通算及び雑損控除ができないものとして、
1)競走馬その他射こう的行為の手段となる動産、
2)通常自己及び自己と生計を一にする親族が居住の用に供しない家屋で
  主として趣味、娯楽または保養の用に供する目的で所有するもの
  その他主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産、
3)生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないもの、
と具体的に列挙しています。


 3)は、譲渡所得について非課税とされる30万円以下の宝石、
   書画、骨董などを含む生活用動産ですが、
今回の改正では、2)の範囲に、
「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」を加えました。
具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産です。

4月以降は、上記の条文に規定する競走馬や別荘などを売却した場合と同様に、
分離課税に移行し、他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなります。


 今年4月1日以後に行うゴルフ会員権等の譲渡から適用となるので、
あと2ヵ月程の短い期間しか残されていませんが、
もし譲渡損が出るゴルフ会員権等を所有し、利用もしていない場合には、
損出しのラストチャンスとなります。
早めの売却を検討する必要があると思われます。
ただし、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、売却損を損金計上することができます。

三橋

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