山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
自動車が新車として販売されるとき、又は、車検の時に、自動車の所有者はリサイクル料金を支払う必要があります。これは、平成17年1月1日に施行された自動車リサイクル法に基づくものです。今回のブログでは自動車リサイクル法についてとその消費税の取扱いについて書きたいと思います。
自動車リサイクル法とは、自動車製造業者及び関連業者による使用済自動車(廃車)の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再資源化及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。


自動車リサイクル法に基づく事例については、今回は下記二つを紹介します。
・ 中古車として転売する際のリサイクル料金の取り扱い
リサイクル料金支払済みの中古車を購入した新所有者は、売却した旧所有者に対して、自動車の本体価格とは別にリサイクル料金を支払うことになります。
この再資源化等預託金は、使用済自動車として引取業者に引き渡すまでは資金管理法人への預託金ですから、中古車として転売する際の再資源化等預託金は、旧所有者から新所有者への預託金の譲渡となり、金銭債権の譲渡として非課税取引となります。(法別表1第2号、令9条1項4号)。
・ 輸出した場合に払い戻されるリサイクル料金の取り扱い
リサイクル料金支払済みの自動車の所有者が、その自動車を輸出した場合は、支払済みである再資源化等預託金の返還を受けることができますが、これは単なる預託金の返還にすぎませんから、消費税の課税関係は生じず、不課税取引となります。


西村


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