山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 国税庁がかねてより創設を狙っている金融資産の異動に関する新たな法定調書の創設は、
平成26年度税制改正でも見送られました。


 国税庁が欲しがっているのは、相続等で名義変更された金融資産に関する情報です。
相続が発生すると、故人名義の銀行預金口座や証券口座について、
相続人への名義変更や相続人口座への移し替え等が行われますが、
現状ではこのような形で財産の異動があっても税務署はその事実を把握できません。
そこで大きな財産の異動を確実に把握するための手段として考案されたのが、
金融機関を提出義務者とする新しい法定調書の創設です。


 国税庁が平成21年から財務省に要望し続けている内容は、
金融機関に対して
「相続手続きにより被相続人名義の預金口座、証券口座、投資信託口座等の名義変更、
相続人口座への移し替えや払出しが行われた際に、
被相続人の口座情報(資産の内容や残高等)および
相続人口座への移替え等の状況について法定調書の提出義務を課す」
というものです。

実現すれば、税務署は金融資産の異動情報を居ながらにして手にすることができるようになります。


 好材料となるマイナンバー法が成立した今年、
ついに実現にこぎ着けるのではと一部の資産家の間で懸念されていましたが、
今月12日に決定した与党の平成26年度税制改正大綱には載ってきませんでした。

 とはいえ、「マイナンバー」という大義名分を得たことで
国税庁の長年の要望は完全に時流に乗った格好となりました。

三橋

税金のことでお困りですか?税理士 山下事務所にご相談ください!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード