山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
メーカーから特約店などに対し、自社の商品の広告宣伝の目的で商品名入りの自動車、ショーケースなどの広告宣伝用の資産を贈与することがしばしばあります。


この場合の贈与した側、贈与を受けた側の税務処理はどうなるのでしょうか?


広告宣伝用資産を贈与した側は、その広告宣伝用資産を贈与した費用を繰延資産として処理し、広告宣伝の用に供した資産の耐用年数の10分の7に相当する年数(その年数が5年を超えるときは、5年とする)により償却することとなります。


※ちなみに、この『広告宣伝用資産を贈与した費用』とは、次のものをいいます。

①特約店等に対して自己の製品等の広告宣伝のために、広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳、陳列棚、自動車等を贈与した場合の、その資産の取得価額(広告宣伝用資産を取得するための金銭を贈与した場合も含まれる)。
②これらの広告宣伝用資産を著しく低価で特約店等に対して譲渡した場合の、譲渡価額と取得価額との差額。


一方、広告宣伝用資産の贈与を受けた側の処理は、その資産が看板、ネオンサイン、どん帳など専ら広告宣伝の用に供されるものである場合を除き、贈与された広告宣伝用資産が広告宣伝以外の機能を持つもの場合は、贈与された広告宣伝用資産の取得価額の3分の2に相当する金額から、贈与を受けるために要した金額を控除した金額を受贈益としてその資産取得日の属する事業年度の益金の額に算入することとなります。


但し、受贈益の金額が30万円以下の場合は、経済的利益はないものとされ、益金の額に算入する必要はないので注意しましょう。


…今年のノルマは今年のうちに
ワタクシの今年のブログはこれが最後になりますので、平成25年の更新率(新制度開始後)は、めでたく100%を達成致しました!!



伊藤



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