山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
おはようございます。


いよいよ師走に入り、肌寒い、乾燥した日が


続いていますので、のどのケアは忘れずにしましょう。



さて、今回は、納税通信の記事より謝礼金制度についてご紹介します。



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 ≪ 謝礼金制度を導入 ≫  - 「交際費」避けるには


 競合他社との生存競争で生き延びるには「身を切る営業手法」も時には必要。


そこで顧客の新規開拓にあたり、紹介者に対して謝礼を支払う制度を導入する


ケースも多いようだ。


 そんなに儲かっているわけではない会社にとってはある意味「賭け」に等しい


企画だが、このような謝礼金制度の導入に際しては、税務上の取り扱いにも注意


が必要。謝礼金というと、「交際費」になると考えがちだが、必ずしもそうとは


限らないからだ。


 例えば、情報提供サービスの業者から顧客を紹介され、謝礼金を支払ったケース。


この場合、顧客情報を提供することを生業としている者に対する金銭の支払い


ということで、原則として「役務提供の対価」に該当することになり、交際費扱い


にはならない。
 

 それでは、こうした業者以外の者から顧客を紹介された場合の謝礼金はすべて


交際費に該当するのかというと、決してそうとも限らない。一定の要件をクリアすれば、


「情報提供料」などとして損金算入が可能になるのだ。
 

 ここでいう一定の要件とは、①謝礼金の支払いが契約に基づくものであること


②提供を受ける役務の内容が契約書などで明示されていること③謝礼金の額が提供を


受けた役務の内容に照らして適切と認められるもの-など。これらの条件をクリア


していれば、交際費課税を回避することが出来る。


 どうせなら、税務上で損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、


全額損金算入が可能な「情報提供料」扱いにしたいところ。大当たりすれば相当な


金額になる可能性もあるだけに、税務上で有利になる環境は慎重に整えておきたい。


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さとう


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