山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。
今回は、法人税法上の交際費の5千円基準について書きたいと思います。


 交際費は原則として損金不算入扱い。このため多くの会社が、会議費や広告宣伝費など損金算入が可能な隣接費用にねじ込めないかアレコレ考える。しかし、交際費の「5千円基準」が出来てからは、こうした“画策”の必要性はずいぶん減った。取引先の接待など支出の実態がコテコテの接待でも、1人当たり1回5千円以下の飲食費であれば、交際費から除外されることになったからだ。
 ただし、「1人当たり1回5千円以下の飲食費」の判定基準はそれなりに細かい。例えば、1次会で料理店、2次会でスナックといったケースはありがちだが、「まったく別の業態の飲食店を利用するなどして各行為が単独で行われているなら、各店でのそれぞれの飲食費について1人当たり5千円以下の判定をする」(国税庁)。逆に言えば、税務署は1次会と2次会の業態の違いまでチェックするということだ。同じ店で1次会、2次会を行う場合などは当然、「合計金額で5千円以下かどうかを判定」(同)となる。
 また、ここでいう「飲食」の費用にはテーブルチャージやサービス料など付随費用は含まれるが、取引先などを飲食店までタクシーで送迎するための費用は含めない。
 このほか、接待ゴルフの休憩時間などに飲食するケースはよくあるが、こうした飲食費についてはゴルフという一連の行為の一部であるため交際費から除外することはできないので要注意。ただし、ゴルフが終了して解散後に「ちょっと一杯」ということであれば、金額要件さえ満たせば交際費から除外できる飲食費となる。不況下では減少気味だった接待ゴルフも景気回復とともに再燃の兆しだが、交際費の取り扱いには税務署の眼が光っているので十分注意したい。


【納税通信より抜粋】


桶屋


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