山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
長いタイトルになってしまいました



個人から医療法人に法人成りした場合、医療法人が保険医療機関としての指定があるまでの期間の診療により社会保険診療報酬支払基金から受ける社会保険診療報酬については、個人が支払を受けるものとして所得税の源泉徴収が行われることとなりますが、この場合の社会保険診療報酬の額及び源泉所得税の取扱いには注意が必要です。



医療法人が、個人名義で支払を受けた金額を医療法人の収益として益金算入している場合には、医療法人が個人に帰属した社会保険診療報酬の全部又は一部を病院等の医療施設の使用の対価等として支払を受けたものとして取扱うこととなります(医療施設の使用の対価等と取り扱われるため、消費税は課税対象となります)。



また社会保険診療報酬について徴収された源泉所得税は法人税法所得税額の控除又還付の規定は適用できません。



一方、個人の事業所得の金額の計算上総収入金額及び必要経費の額に算入すべき金額は、下記①~②の医療法人の処理内容に応じるものとし、その社会保険診療報酬について徴収された源泉所得税は、個人において確定所得申告等の規定による控除又は還付の対象になります。


①医療法人が社会保険診療報酬から徴収をされた源泉所得税を控除した金額を益金算入している場合には、社会保険診療報酬全額を総収入金額に算入するとともに、その総収入金額から徴収された源泉所得税を控除した金額を必要経費の額に算入することになります。


②医療法人が社会保険診療報酬全額を益金算入するとともに徴収された源泉所得税の額に相当する金額を未収金として経理している場合には、社会保険診療報酬全額を総収入金額に算入するとともに、同額を必要経費の額に算入することになります(社会保険診療報酬として取り扱われるため、消費税は非課税対象となります)。



伊藤



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