山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
会社が、役員や使用人の修学のため、あるいはこれらの者の子弟のために、学資金等として支給する金品は、その役員や使用人に対する給与として所得税が課税されますが、次のものについては、適正なものである限り課税されません。



①業務上の必要に基づく、役員や使用人に直接必要な技術・知識の習得、免許・資格の取得の費用。
②使用人(役員や使用人である個人の親族のみを対象とする場合を除く)に学校教育法第1条に規定する学校(大学、短大や高等専門学校を除く)の修学費用に充てるものとして支給する金品。



しかし、費用負担が無条件で行われるのではなく、対象者がある一定の勤務年数を満たした者などという条件がある場合には、その者に給与を支給したものとして課税されるので注意が必要です。



なお、会社が研修機関にその費用を直接支払うのではなく、役員や使用人に費用分の金銭を支給する場合には、その金銭が実際に充てられたことを明確にしておく必要があります。



伊藤



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