山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
『イリョウヒコウジョ』なんて言葉が飛び交う季節も近づいてまいりましたので、その季節に向けて、ちょっとした準備を



医師が、高血圧症・高脂血症・糖尿病・虚血性心疾患等の生活習慣病、腰痛や関節痛等の整形疾患、その他運動療法がふさわしいと思われた場合の治療のため患者に、一定の基準に基づき厚生労働省が指定を行った『指定運動療法施設』を利用した運動療法を行わせた場合の当該施設の利用料金は、医師の治療を受けるため直接必要な費用として医療費控除の対象となると認められています(所得税個別通達94・平成4年課所4-6)。



指定運動療法施設の利用料金について医療費控除を受けるためには、指定運動療法施設及び治療のために患者に当該施設を利用した運動療法を行わせた医師が作成した『運動療法実施証明書』と当該施設の利用料金に係る領収書を確定申告に添付するか、確定申告を提出する際に提示することが必要となります。



指定運動療法施設の中にはスポーツクラブもありますが、その利用目的が疾病予防・健康増進にも拘らず、個々の主観・価値観によって、その利用料金を医療費控除の対象の適用範囲であると拡大解釈する方もいらっしゃるので、注意が必要ですね



伊藤



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