山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
代表取締役がその地位を退いても、後継者を育成する必要性等の諸事情により、非常勤役員として残ることが多々ありますが、分掌変更の際、支給する退職給与には注意が必要です。



法人が、役員の分掌変更又は改選による再任等に際し、その役員に対し退職給与として支給した給与について、分掌変更等により、その役員としての地位又は職務の内容が激変し、実質的に退職したと同様の事情にあると認められる場合には、これを退職給与として取り扱うことができます。



実質的に退職したと同様の事情にあると認められるような事実は下記が挙げられます。



①常勤役員が非常勤役員になったこと。
②取締役が監査役になったこと。
③分掌変更等の後における報酬がおおむね50%以上の減少したこと。



但し、形式的にこれらを満たしていても、オーナー株主であったり、分掌変更後も取引先との折衝を行っている等その法人の経営上主要な地位を占めていると認められる場合は、実質的に退職としたとは認められないため、退職給与として取り扱うことはできません。



伊藤



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