山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
法人が使用人に対して支給する給与については、原則として全額が損金に算入することが認められますが、特殊関係使用人に対して支給する給与のうち不相当に高額な部分の金額は、損金に算入することが認められません。



特殊関係使用人とは、その法人の役員の親族、役員と事実上婚姻関係にある者、役員から生計の支援を受けている者等を言います。



不相当に高額であるか否かの判断基準は、役員報酬の実質基準の場合とほぼ同様であり、その特殊関係使用人の職務の内容、その法人の収益、他の一般使用人に対する支給状況、業種や規模が類似する法人の使用人給与の支給状況等を総合的に勘案して判定することになります。


また特殊関係使用人に対して支給する退職給与の額のうち不相当に高額な部分の金額についても、同様に損金に算入することが認められません。



伊藤



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