山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
なぜか、ブログをごぶさたしておりましたので、どーんと書きます。



法人税法では、役員報酬について、その支給額のうち不相当に高額な部分の金額は損金算入できません。この場合における不相当に高額な部分の金額は、『実質基準』、または『形式基準』により判定され、それぞれの基準のいずれによっても不相当に高額な部分の金額がある場合は、そのいずれか多い金額が損金不算入となります。



『実質基準』とは、その役員の職務内容、その法人の収益及び使用人に対する給料の支給状況、同種の事業を営む法人でその事業規模が類似するものの役員に対する報酬の支給の状況等を総合して判定し、その役員の職務の対価として相当と認められる金額を超える金額があれば過大報酬とする基準です。



また『形式基準』とは、役員報酬の合計額によりその過大の有無を判定するもので、役員報酬の合計額が、その法人が定款の規定又は株主総会等の決議で定めた支給限度額を超える金額があれば過大報酬とする基準です。



つまり過大報酬の判定は、定款の規定又は株主総会の決議により役員報酬の損金算入額を定める『形式基準』と、同族会社における恣意的な役員報酬額の決定を規制するため、役員の職務の対価としての妥当性をみる『実質基準』をあわせて設け、両方の基準を満たさなければ、過大報酬に該当することとなります。



よく代表者のご子息を取締役に就任させ、役員報酬を支給している法人もあるようですが、『形式基準』を満たしても、実際に役員としての仕事は…という状況であったりして、『実質基準』を満たしていないなんてなると…



役員報酬が損金として認められるためには、役員としての職務内容や出勤状況を明確にしておく必要があります。



伊藤



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