山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
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11月20日に国税庁より、平成24事務年度(平成24.7~25.6)における相続税の調査の状況について公表がありました。


~国税庁HPより抜粋~



1 実地調査件数と申告漏れ等件数


平成22年中及び平成23年中に発生した相続を中心に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものの件数については、

実地調査の件数は12,210件(平成23事務年度13,787件)、
このうち申告漏れ等の非違があった件数は9,959件(平成23事務年度11,159件)で、非違割合は81.6%(平成23事務年度80.9%)となっています。



2 申告漏れ課税価格


申告漏れ課税価格は3,347億円(平成23事務年度3,993億円)で、
調査1件当たりでは2,741万円(平成23事務年度2,896万円)となっています。



3 申告漏れ相続財産の金額の内訳


申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,236億円(平成23事務年度1,426億円)が最も多く、
続いて土地560億円(平成23事務年度630億円)、
有価証券431億円(平成23事務年度631億円)の順となっています。


4 追徴税額


追徴税額(加算税を含む。)は610億円(平成23事務年度757億円)で、実地調査1件当たりでは500万円(平成23事務年度549万円)となっています。


5 重加算税の賦課件数


重加算税の賦課件数は1,115件(平成23事務年度1,569件)、賦課割合は11.2%(平成23事務年度14.1%)となっています。



また、国税庁では、納税者の資産運用の国際化に対応し、
相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、海外資産の把握に努めています。


資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、平成25事務年度においても積極的に調査を実施するようです。



高澤

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