山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
経済の国際化に伴い、中小企業の間でも海外取引が普通に行われるようになったが、取引の中に利子の支払いがある場合は少し注意が必要になる。今年4月以後に開始する事業年度から、一定の支払利子については損金算入に上限が設けられているからだ。法人税法上、支払利子は損金算入扱い。これを利用して、海外のグループ企業間で借入を恣意的に設定し、過大な利子を支払うことで、税率の低い海外に所得を移転するという租税回避行為が後を絶たないという。そこで、関連会社に支払う利子が所得の一定割合を超える場合、その超えた部分の損金算入を認めないこととする「過大支払利子税制」が昨年の税制改正で設けられた。具体的には、関連会社ヘ支払う純支払利子等のうち、調整所得金額の50%を超える部分の金額は当期の損金に算入しないというもの。ここでいう純支払利子等とは、関連会社への支払利子等の額からこれに対応する受取利子等の額を控除した残額。また調整所得金額とは、関連会社への支払利子等とは、関連会社当期の所得金額に、純支払利子等や、減価償却費、受取配当益金不算入額等を加えた金額をいう。例えば、調整所得金額が1億円、海外の関連会社への純支払利子等が6千万円の場合、1千万円(=6千万円-{1億円×50%})が過大支払利子となり、当期での損金算入が認められないことになる。純支払利子等の額が1千万円以下の場合は適用除外。また損金不算入とされた過大支払利子は翌期以降7年間の繰越が可能だが、それでも全額損金算入から比べると大幅に制限されていることには違いない。


                                      前田
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