山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
NPO法人とは、特定非営利活動促進法の規定に基づいて設立される特定非営利活動法人のことです。NPO法人については、消費税法自体には特段の規定は設けられていませんが、特定非営利活動促進法46条2項において、消費税法の適用に関しては法別表3に掲げる法人とみなすこととされています。
したがって、NPO法人について、消費税法の適用に関しては、公益法人や公共法人と同様となります。
そもそも消費税の納税義務者とは、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者をいいます。(法5条)この場合の事業者とは、法人または個人事業者であり、また、人格のない社団等は法人とみなして消費税法が適用されることとなりますので、これらの者が単独で課税資産の譲渡等を行った場合には、それぞれが納税義務者となります。


NPO法人に対する具体的な消費税の適用関係は、以下の通りとなります。


(1)納税義務
消費税では、法人はすべて事業者となりますから、NPO法人も株式会社や有限会社などの普通法人、財団や社団などの公益法人等と同様に小規模事業者に係る納税義務の免除の特例の適用を受ける場合を除き、納税義務者となります。


(2)特例
NPO法人については、法別表3に掲げる法人とみなされることから、公共法人や公益法人等と同様に次の特例が適用されます。
①資産の譲渡等の時期の特例(法60条2項)
 資産の譲渡等の時期について、公益法人等が行った資産の譲渡等、課税仕入れまたは課税貨物の引取りについて、その公益法人等の会計処理の方法に関する法令または定款等の定めるところにより、その資産の譲渡等の対価を収受すべき課税期間ならびに課税仕入れおよび課税貨物の保税地域からの引取りの費用の支払をすべき課税期間の末日において行われたものとすることができます。
 なお、この特例を受けるためには、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
②申告・納付期限の特例(法60条8項、令76条)
 法令によりその決算を完結する日が会計年度の末日の翌日以後2月以上経過した日と定められている等の特殊な事情がある場合には、申告期限を1~4月延長することができます。
 なお、この特例を受けるためには、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。
③特定収入に係る仕入税額控除の調整
 公益法人等については、補助金、交付金等の財源(特定収入)により課税仕入れを賄っている実態にあるので、この特定収入が収入全体の5%を超える場合は、通常の方法により計算される課税仕入れ等の税額の合計額から特定収入により賄われる課税仕入等の税額の合計額を控除した残額を仕入控除税額とする調整を行われなければなりません。


以上に掲げるのが大まかなNPO法人に対する消費税の適用関係になります。
普通法人とはやはり違う処理や手続きが必要となりますので、注意が必要となります。


西村


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