山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
一定の要件を満たす親族が、被相続人が居住していた宅地を相続開始直前に相続または遺贈された場合は、その居住する宅地のうち240㎡までは評価額から80%減額される。いわゆる「小規模宅地の特例」だ。しかし、被相続人が居住していた宅地から離れ、老人ホームに入所した場合は、「生活の拠点を老人ホームに移転した」とみなされ、特例を受けることができない。ただし、①被相続人の身体または精神上の理由で介護を受ける必要があるために、老人ホームへ入所することとなったことが認められること、②被相続人がいつでも生活できるようにその建物の維持管理がおこなわれていたこと、③入所後あらたにその建物を他の者の居住用に利用した事実がないこと、④その老人ホームは被相続人が入所するために被相続人またはその親族によって所有権が取得されるかあるいは終身利用権が取得されたものでないことの4つの要件を満たせば特例が認められ、減額措置が受けられる。
あくまでも老人ホームへの入所は一時的なもので、自宅に帰る意思があり、そのための維持管理もきちんとされているというのが、特例が認められる条件になる。平成25年度の税制改正では、前記④の部分が緩和され、被相続人に介護が必要なために入所したものであることと、該当する家屋が賃貸などの用途で使用されていないことが付け加えられた。また、面積についても、居住用の宅地は現行の240㎡から330㎡に拡大され、平成27年1月1日以降の相続または遺贈について適用される。

                                   前田
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