山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんばんは。


いよいよ寒さが本格化してきましたが、準備は出来ていますか。



さて今回は、休眠会社についての納税通信からの記事をご紹介します。




復活前提の休眠会社


「事業を立ち上げたものの上手くいかず一時的に閉鎖したい」、


「事情があって事業を休止しているがいずれ再開するかもしれない」ー。


さまざまな理由で会社を休眠状態にしたいと考えている経営者は少なくない。


会社を休眠させるには、税務署や都道府県税事務所、市町村役所への


届け出が必要となるが、将来の再開を視野に入れた休眠である場合には、


休眠中と言えどもやっておかなければならない手続きがいくつかある。


例えば税務申告。休眠状態といってもあくまで「企業活動を停止している」


だけのこと。法人としての登記が残っているのであれば、当然、申告も


必要になる。これは法人住民税の均等割なども同様だが、自治体に


よって取り扱いが違うので確認する必要がある。


また、青色申告制度や欠損金がある場合の繰越控除の適用は、


申告を続けていないと受けることができなくなってしまうので注意が必要だ。


「役員の改選」も大事な手続きだ。休眠中も定款に決められている期間


ごとに役員および監査役の改選をする必要がある。これをしなければ、


選任懈怠(かいたい)として過料が加えられてしまう。


ところで、休眠会社は最後に登記があった日から12年が経過すると、


法務大臣の判断により「みなし解散」とされてしまう(会社法第472条)。


12年を過ぎて2ヶ月以内に本店所在地を管轄する登記所へ「事業を


廃止していない」という届出書をだすよう、官報に公告される。


その間に届出書が出されなければ、みなし解散されてしまうので、


十分な注意が必要だ。




税金のご相談は、税理士 山下事務所まで!



Facebook 始めました
『いいね!』 よろしくお願いします!



さとう
スポンサーサイト














管理者にだけ表示を許可する

プロフィール

税理士 山下事務所 所員

Author:税理士 山下事務所 所員
税理士 山下事務所 
東京都中野区本町3-30-14
http://www.office-y-y.com/

カテゴリー

リンク

最近の記事

最近のコメント

最近のトラックバック

ブロとも申請フォーム

ブログ内検索

RSSフィード