山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
消費税の経理処理には、税込経理方式と税抜経理方式があります。
今回のブログでは、どちらの方式を採用するかでどのような影響があるのかについて書きたいと思います。


 消費税の課税事業者は法人税または所得税の課税所得金額の計算に当たり、その経理処理方法を、税込方式または税抜経理方式のいずれかの方式によることとしても差し支えないこととされていますが、その事業者の選択した方式は、原則として、その事業者の行うすべての取引について適用しなければなりません。
 ただし、その事業者が売上等の収益または収入に係る取引につき税抜経理方式を適用している場合には、固定資産等の取得に係る取引または経費等の支出に係る取引のいずれかの取引について税抜経理方式を適用でき、固定資産等のうち棚卸資産の取得に係る取引については、継続適用を条件として固定資産および繰延資産と異なる方式を選択適用できるものとされています。(平元・3・1、直法2-1 3、平元・3・29直所3-8 2・3)
 

 事務処理上の観点から見ると、税込経理方式は税抜処理を行う必要がなく、その事務処理の負担が軽減されますが、税抜経理方式は税抜処理を行う分だけ負担が増加します。
 課税所得計算上の観点から見ると、税抜経理方式では各々の取引に係る消費税を通過勘定(仮受消費税等または仮払消費税等)で処理することから、課税所得金額の算出に当たって消費税の影響を受けません。
 税込経理方式では、資産の取得価額に消費税が含まれることになることから、期末資産の評価額が消費税額分だけ大きくなり、減価償却資産にあっては、取得価額に含まれる消費税額が一時の損金(必要経費)にならず、その資産の耐用年数に応じた期間で償却することとなります。
以上のように税込経理方式は、課税所得金額の算出に当たって消費税の影響を受けることになるということになります。


西村


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