山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
こんにちは。


今回は、設備投資に関する税制について、納税通信の


記事をご紹介します。



新投資促進税制について


平成25年度税制改正では、生産等設備の更新を


促進して生産性の向上を図るとともに、国内における


設備投資需要を喚起する狙いで、企業の設備投資を


税制面からバッグアップする制度が新たに設けられた。


「生産等設備促進税制」は、国内において設備投資を


増加させた企業が新たに取得した機械・装置について、


30%の特別償却または3%の税額控除ができる制度


(法人税額の20%が限度)。平成25年4月12日から


平成27年3月31日までの間に開始する事業年度に


適用できる期間限定措置だ。


ここで言う「生産等設備」とは、その企業の製造業


その他の事業の用に直接供される減価償却資産(無形


固定資産および生物を除く)で構成されるもの。なお、


本店、寄宿舎等の建物や、事務用器具備品、乗用自動車、


福利厚生施設等は該当しない。


これから設備投資を検討している会社にとっては渡りに


船といったところだが、この特例が適用できるのは、


①国内における生産等設備への年間総投資額が減価償却費を


超えていること、②国内における生産等設備への


年間総投資額が前年度と比較して10%超増加している


こと―の2要素を満たした事業年度に限られる。



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さとう
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