山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 政府は1日、臨時閣議において、
来年4月の消費税率8%への引上げを確認するとともに、
消費増税による景気への影響を緩和するため、
約1兆円規模の減税となる
民間投資活性化等のための税制改正大綱を決定しました。

 注目されていた復興特別法人税の1年前倒し廃止は
12月中に結論を得る方針のほか、
消費増税に伴う低所得者向けの現金給付や
住宅購入者向けの現金給付は、
5兆円規模の経済対策の中で手当てされるようです。


 約1兆円規模の前倒しの税制改正は、

1)企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、
  即時償却か5%の税額控除を認める生産性向上設備投資促進税制の創設、

2)企業が給与総額を2%(現行5%)増やした場合、
  増加分の10%を税額控除する所得拡大促進税制の緩和、

3)中小企業投資促進税制について、160万円以上の
  機械への投資時に税額控除する対象企業を、
  資本金3千万円以下から1億円以下に拡大する。

4)研究開発税制について、
  研究開発費の増加分に応じた税額控除で、
  控除率を5%から最大30%に引上げ、

などが盛り込まれています。

投資促進税制は、控除率は平成27年度末までは5%ですが、
それ以降平成28年度末までは4%となり、
企業に早期の投資を促すようです。

雇用促進税制も、適用条件を、
平成25~26年度は「2%以上」、
平成27年度は「3%以上」、
平成29年度は「5%以上」とするなど、
早期の適用が有利となるようです。

 経済界が強く求めている
法人実効税率の引下げについては、
「速やかに検討を開始する」ことを明記しています。

 復興特別法人税を1年前倒しで今年度末に廃止しても、
法人実効税率は38.01%(東京都)から
35.64%に下がるに過ぎないため、
経済界が求める国際的標準レベルである
25%程度への引下げには程遠いものとなっています。

 安倍首相は平成27年度からの引下げを
念頭に置いているとみられますが、
代替財源等から反対する財務省の出方が注目されます。

三橋

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