山下事務所 所員のブログ
税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。
 今回のブログでは、インターネットを使用したクレジット決済する場合における請求書、領収書等の発行や受領について書きたいと思います。
このテーマのポイントは、クレジットカードの利用控えやカード会社からの請求書だけでは、課税資産の譲渡の証明書にはならず、利用日、相手方の氏名・名称、支払金額、取引の内容等及びインターネット取引であることを記載した帳簿を保存しておく必要があるということです。 
 また、そもそも消費税法上の仕入税額控除の適用を受けるためには、下記に掲げる内容を加味しなければなりません。


仕入税額控除の適用要件
(1)原則
仕入税額控除の適用を受けるためには、課税仕入れ等の事実を記載した帳簿および請求書等のいずれも保存しておかなければなりません。(消法30⑦)
この課税仕入れに関して帳簿に記載しなければならない事項は次の項目です。(消法30⑧)。
①課税仕入れの相手方の氏名または名称
②課税仕入れを行った年月日
③課税仕入れに係る資産または役務の提供
④課税仕入れに係る支払対価の額
請求書等にはさらに⑤書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称が記載されていなければなりません(消法30⑨)。
(2)特例
次の場合には、請求書等がなくても帳簿だけの保存で仕入税額控除が認められます。
①課税仕入に係る支払対価の額の合計額が3万円未満の場合
②課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円以上である場合、次のⅰ、ⅱの両方の要件を満たすこと
ⅰ請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があること
ⅱ帳簿にそのやむ得ない理由、その課税仕入れの相手方の住所または所在地を記載すること


 つまり、インターネットにより商品を購入し、クレジットカードで決済する場合には、クレジットカード会社の請求書の記載内容だけでは、仕入税額控除の要件を満たすことはできませんので、その他に証拠となる書類をインターネットでプリントアウトして保存しておく必要があり、購入商品が輸入による場合には輸入申告書、輸入許可書や貨物引取承認申請書を保存しておく必要がありますので、注意が必要となります。


西村


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